一般社団法人日本デイサービス協会理事長

コンサルティング会社勤務を経て、介護大手のメディカル・ケア･サービス㈱取締役運営事業本部長、㈱日本介護福祉グループ取締役副社長を経て、現在は、㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役。

2018年6月には、介護業界における横断的・全国組織となる一般社団法人全国介護事業者連盟を設立し専務理事に就任するなど、介護団体・法人の要職を歴任している。

セミナー概要

2019年10月の消費税法改正で税率が8%から10%に変更される。介護業界でも、有料老人ホームにおいて、食費が軽減税率の対象になることが決まった。医療・介護は保険サービスのため非課税売り上げの割合が高いが、仕入れなどの支払いには消費税がかかるため、増税は介護事業所の経営にも影響が出ることが予想される。

　本セミナーでは、特定処遇改善加算や消費税増税に伴う介護報酬の改定に関する解説するとともに、介護事業所の運営にあたり軽減税率制度においてに注意すべきポイントをお伝えいたします。

セミナーのポイント

▼2019年報酬改定について

　・介護職員の処遇改善の方針

　・特定処遇改善加算

　・2021年介護報酬改定に向けて

　→自立支援のアウトカム重視の大改革

　▼各サービスにおける軽減税率制度の対応

    　・軽減税率の適用について

　　→提供している食事は？

　　 「利用者希望の交通費/送迎費」は？

　　・介護事業所への影響

定員について

お申し込み定員は20名(先着順)となります。

申し込みについて

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