「男性育休を取得しやすい風土づくり」から「男性育休音の定着」までお客様の状況に合わせて支援します。

・男性育休の取得率向上、取得期間1～3カ月以上が定着する風土づくりを支援します。

・男性育休が、「個人の成長」と「職場の成長」に繋がるよう支援します。

・男性育休を取得する従業員とその家族が笑顔になる「有意義な男性育休」を支援します。

・男性育休推進は多様な人材活躍の１つ。他施策との関連性を大切にしながら支援します。

実績

東急不動産株式会社、テルモ株式会社、朝日生命保険相互会社、株式会社テレビ東京、オムロン株式会社、日本通運株式会社、株式会社ツムラ、株式会社国際協力銀行、日本生活協同組合連合会、株式会社コナミデジタルエンタテイメント、ロート製薬株式会社、東邦亜鉛株式会社、東京都社労士会港支部、連合岡山・西部地域連合会、通信会社、保険会社、テーマパーク、製造業、製薬会社、東京都、神奈川県、長野県、栃木県、船橋市、平塚市、仙台市、南アルプス市、飯塚市など

株式会社エース様 （小売業・約1,800名）

社員のワークライフバランス、プライベートの充実と離職防止に向けて、年間を通して支援させて頂きました。

男性育休取得率
2021年度 25%　→　2022年度 100％
（自社の育休に関する制度と有給休暇も含む）

育休取得期間
2022年度 全員1カ月以上取得
（自社の育休に関する制度と有給休暇も含む）

小売業という悪いイメージが先行しがちな業界で、対外的に休みの取りやすさや育休をとれる環境があることをアピールできるため、結果的に企業イメージアップへ。また同境遇の社員同士のコミュニケーションUPや理解に大きく影響しています。

株式会社GOOD PLACE様 （建設業・約250名）

男性育休推進を年間サポートさせていただいた株式会社GOOD PLACE様（旧株式会社コスモスモア様）が、東京都「育業応援ハンドブック」の先進的企業事例として紹介されました。セントワークスは、ｅラーニング研修「ワーク・ライフバランスｅまなび」にて支援させていただきました。

・男性育休推進コンサルティング（年間契約）

・男性育休に関するアンケート調査

・男性育休研修
　管理職研修　一般社員研修　プレパパ講座　両親講座　男性育休勉強会　育児・介護と仕事の両立研修　など

・男性育休推進ハンドブック作成支援

・男性育休取得者が出ても業務がまわる職場作り（働き方改革コンサルティング）

［育児・介護休業法の改正］
・男性育休を取得しやすい職場づくりに向けて、2022年4月より段階的に法改正がありました。その中には、育児休業を取得したい男性従業員が希望通りに取得できる職場づくりが求められ、ハラスメントの禁止等も盛り込まれています。
・2024年3月には下記が閣議決定されました。
・男性育休取得率の公表　従業員1,000名以上→300名以上に拡大
・従業員100名以上の企業は目標値とその目標の公表義務

［採用・定着に影響］
男性育休を取得したい従業員が増加しており、採用と定着に向けて重要な取り組みとなっています。
男性新入社員　　　 ８割　取得したい
女子大学生　　　 　９割　配偶者にとってほしい
ミドル社員　　　 　９割　取得したい
最も多い希望期間は１～３カ月
データ出展元 「2017年度新入社員 秋の意識調査」（2017年） 公益財団法人日本生産性本部 「女子学生の就職活動に関するアンケート調査」（2019年） 株式会社ディスコ 「ミドル2,000人に聞く「男性育休」実態調査」（2023年） エン・ジャパン株式会社

［市場からも評価される］
・人的資本経営が注目される中、2023年度以降の有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え及び取組」について公表が求められており、男性育休取得率も項目に含まれています。

国や東京都以外にも男性育休に関する助成金を準備している自治体もございます。各自治体のホームページにてご確認ください。

例）
富山県
https://www.pref.toyama.jp/101701/sangyou/roudou/roudoukoyou/ikukyuhojo.html
大分県
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14330/danseiikukyu-joseikin.html
鳥取県
https://www.pref.tottori.lg.jp/315119.htm